Tech系 法務メモ

プログラムは、プログラムの著作物として保護される 著作権は著作者（開発者）に生じるから、委託開発の場合は受託者側に生じる（法人なら職務著作） 委託者が著作権を取得するためには、権利譲渡を受けることが必要（法27条、28条の権利については特掲が必要） 著作権の譲渡を受ける場合、受託者から再委託されているケースでは、再委託先→受託者→委託者と順次譲渡していく必要がある 著作権が譲渡されても、譲渡不可の著作者人格権は受託者側に残るため、別に不行使の特約が必要、再委託先にも行使させないことが必要 著作権を共有にすることはできるが、内部的な利用を含め、行使するためには共有者全員の合意が必要 複製等を伴わないプログラムの実行だけなら、そもそも著作権とは無関係 プログラムの実行過程でなされる円滑化・効率化のための複製等は、例外として著作権の侵害にならない（キャッシュなど） プログラム複製物の所有者は、著作権法にもとづく複製・翻案ができる（バックアップ、バグ修正など） 別プログラムの作成といった大規模な改変には、著作権法にもとづく複製・翻案が及ばない可能性があるので、著作権か利用許諾が必要 パッケージ等をカスタマイズした場合、二次的著作物が産まれる その二次的著作物には、二次的著作物の著作権（カスタマイズした部分）と元のパッケージ等の著作権者の権利（元のパッケージを利用している部分）が併存する データベースはデータベースの著作物となり得る、データなしのデータベース（入れ物）はプログラムの一部か設計ドキュメントとして保護され得る データには著作権は成立しないが、選択又は配列によって創作性があるものは編集著作物となり得る 制御データや設定データについてはプログラムの一部として保護される場合はある 著作権を持っていても、秘密保持（不正競争防止法の営業秘密やNDA）に伴う利用制限を受けることはあり得る 著作権を侵害した場合は、差止め、損害賠償、刑事責任のペナルティを受ける その他の注意点（ link ）

クラウド契約は準委任契約になることが多い、寄託契約や賃貸借契約になる場合もある SaaS、PaaS、IaaS の別による法律上、契約上の違いは特にない（あくまでサービス内容次第） 準委任の場合は担保責任（契約不適合責任）はない、通常の債務不履行責任のみ サービスレベルの保証として、SLAが締結されることがある（ペナルティ、インセンティブがつく） ウェブ申込みの際に事業者が示す利用規約は、定型約款の扱いになることが多い クラウド上の他者のデータに事故が生じた場合、クラウド・サービスの評価・選定が自身の責任に影響する。 海外事業者のデータ保管サービスでは、業法規制や個人情報保護の関係で制約がかかることがある 海外事業者のサービスに対しては、外国法が適用されることがある